総量規制は何を規制しているの?

総量規制は何を規制しているの?

消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠などの貸金業にだけ総量規制という法律があります。
銀行にあるローン(住宅ローン、マイカーローン、カードローン)や、銀行カードローン利用条件にある保証会社が消費者金融だった場合、そして携帯電話の分割購入などは貸金業ではありませんので総量規制の対象とはなっていません。

 

消費者金融のデメリットとして金利が高いこととあわせて総量規制の対象であることがよく挙げられています。
それでは総量規制が何であるのかをご説明していきましょう。

 

2010年、貸金業が改正されそれと同時に総量規制も誕生しました。
総量規制とは個人が貸金業から借り入れできる総額を「年収の3分の1まで」に制限する法律です。
年収が300万円であれば総量規制に基づいた借り入れ金額の上限は100万円までとなります。
総量規制は個人への過剰貸し付け、そして個人の多重債務の防止を目的として誕生した法律です。
年収の3分の1までを貸金業からの借り入れ総額とすることで、個人が借り入れできる金額を制限することと同時に、消費者金融が個人に貸付できる金額も制限するためのものです。
もちろんこの法律が施行されたことにはその背景があります。
貸金業法改正前、消費者金融がサラ金や高利貸しなど揶揄されるような呼び名がついていたことはご存知でしょうか。
当時、消費者金融は安全な借り入れ先とはいいきれない現実がありました。
その理由の一つが過剰貸し付けです。

 

審査は当然行われています。
その審査では個人信用情報機関に照会された内容を元に融資可能かどうかを判断すると同時に、返済能力に応じた融資限度額を決めることになっています。
それは今も昔も変わりがありません。
ところが、返済能力の範囲が今と昔では異なっていました。
現在の返済能力はあくまでも借り入れをする本人が対象です。
当然のことでしょう。
しかし貸金業法改正以前には、申し込みをするときには保証人を用意することも珍しいことではありませんでした。
本人の返済能力だけではなく保証人の返済能力も考慮されています。
万が一借り入れをした本人が返済できなくなったとしても保証人という保険がある、そのために大きな金額を貸し付けていたことも事実です。
そしてもう一つ過剰貸し付けの原因があります。
多くの金額を貸し付けることで当然返済は困難になります。
しかしそれでもサラ金は貸付金額を回収することができていました。
それが取り立てです。
自宅に執拗に電話を掛ける、第三者請求をする、勤務先に何度も電話をするなど返済金額回収のための強引な手段が取られていました。
返済できなくても返済しなくてはならない、その状況に追い込んでいたのです。
返す金額がないなら他社から借り入れをすればよい、そんな案も当然のように出されていました。

金融庁から悪質な取り立てに警告が入り、全店舗が何か月にもわたって営業停止となった消費者金融は中小ばかりではありません。
今、誰しもが知っている安心の大手消費者金融でさえ金融庁から悪質な取り立てで取締められたこともあります。

 

総量規制が施行され、消費者金融が個人に貸付できる金額が制限されました。
返済能力を過剰に超えた貸し付けは行われていません。
現在の消費者金融は特に大手であれば安心して利用することができる借り入れ先です。
銀行カードローンの安心感と遜色ありません。
しかし単純に安心ができるのではなく、安心ができるようになるまでの道のりがありその背景があってこそ新しく総量規制が誕生し、今こそ消費者金融が安全に利用できる時代になったといったほうが正しいでしょう。

 

総量規制が消費者金融のデメリットではないということもここからご説明していきましょう。
借り入れる金額が年収の3分の1に抑えられる、それが消費者金融の欠点であるとどこのサイトでも伝えているものです。
果たしてそうでしょうか。
300万円の年収では100万円が借り入れ上限です。
十分すぎる金額でしょう。
消費者金融は金利が高く設定されています。
そのため借り入れ金額が大きい時には適した借り入れ先とはいえません。
総量規制が消費者金融のデメリットとなるのではなく、本当のデメリットである高金利を考えるためのきっかけです。

 

総量規制では借り入れ金額が大きくなると収入証明を提出しなくてはなりません。
そのラインは借り入れ金額が50万円を超える場合、そして貸金業全体からの借り入れ金額が100万円を超える場合です。
収入証明書類の提出をしなければならない借り入れは、消費者金融の金利では借り過ぎであると考えましょう。
さらにその範囲を超えて総量規制の上限に達してしまった場合には明らかな借り過ぎです。
総量規制によって借り入れ金額が制限されることが消費者金融のデメリットになるのではなく、貸金業からの借り過ぎを防ぐための知らせと覚えておきましょう。