金利の上限が利息制限法で決まる?

金利の上限が利息制限法で決まる?

消費者金融の金利はどこまでも上がり続けるというものでもありません。
設定してもよい金利の上限が貸金業法で決められています。
それが利息制限法、出資法です。

 

上限を取り仕切るための法律が二つある、そこに疑問を感じるかもしれません。
利息制限法以上の金利は消費者金融に対し行政処分、出資法以上の金利は消費者金融に対し刑事罰があります。
つまり、出資法違反がより重い罰となっています。

 

「利息制限法」
元金によって3段階に上限金利が決められています。
・元金10万円未満・・・上限金利20.0%まで
・元金10万円以上100万円未満・・・上限金利18.0%まで
・元金100万円以上・・・上限金利15.0%まで

 

この金利を超える設定をした場合、民事上無効となり過剰な金利によって発生した利息は支払いの必要がありません。
また消費者金融は行政処分の対象となり、営業停止などの重い処分となります。
さらに過剰が金利によって発生した利息を万が一支払ってしまった場合、返還請求を行うことができます。
ご覧になってもわかるように、正規の消費者金融では利息制限法以上となること自体があり得ることではありません。
過剰な利息をとったとしても、返還をしなければならず、営業停止となり、さらには悪評がインターネットを通じて瞬く間に広まり社会的な信用は地に落ちるでしょう。
利息制限法違反はそれほどに消費者金融にとって意味のないことです。
違法な業者として検索すればすぐに判明する、そんな時代です。

 

「出資法」
借り入れ金額に関わらず上限金利が20.0%と設定されています。
どれほどの金利が高かったとしてもこの20.0%を超えることはありません。
出資法違反の場合、過剰な利息は支払いの必要がないことは当然のことながら、刑事罰の対象となります。

 

利息制限法、出資法、それぞれがお分かりになったでしょう。
現在の消費者金融において利息制限法を超える金利を設定することはないということもまたおわかりになったはずです。
利息制限法を知ることで、法律に準じる金利であることを確認すると同時に、見えていなかった消費者金融の金利も見えてきます。

 

消費者金融の金利はいざ利用をしてみなければ適用金利がわからないというデメリットがあります。
ところが、全く不明なわけでもありません。
利息制限法を知ることがその役に立ちます。
例えば、上限金利が20.0%の消費者金融と18.0%の消費者金融があるとしましょう。
借り入れ金額が10万円未満であれば上限金利18.0%の消費者金融が得になります。
利息制限法で「10万円未満の元金では上限金利が20.0%まで」と決められているからです。
しかし、借り入れ金額が10万円以上100万円未満であればどうでしょうか。
利息制限法で「10万円以上100万円未満の元金では上限金利が18.0%まで」と決められています。
そのため上限金利が20.0%の消費者金融でも、18.0%の消費者金融でも同じ18.0%が上限として決められることがわかります。
利息制限法を理解していることで不明瞭なはずの金利もうっすらながら見えてくるものがあったでしょう。
今の時代、大手消費者金融や知名度の高い消費者金融が利息制限法を超える金利を設定することはありません。
法律に準じているかどうかを判断するためだけではなく、私たちが消費者金融の金利をどのような仕組みになっているのか知るためにも覚えておかなくてはならない大切な法律です。