重要な貸金業法・総量規制とは

重要な貸金業法・総量規制とは

かつて消費者金融は一人あたりへの貸付金額が非常に多くなっていました。
返済能力を超える貸し付けです。
パートやアルバイトで月に5万円の収入だったとしても複数の消費者金融でそれぞれ30万円ずつの融資限度額が設定される、そんなことも珍しくありません。
どう考えても返済ができる金額ではないでしょう。
審査がいったいなんのために行われていたのかほとほと疑問です。
返済能力を超えたとしても返済させるだけの強引な手段が取られていた、それが理由です。
返済ができない金額を貸し付けられたところで当然返済は困窮します。
あっという間に返済ができない事態になるでしょう。
そこで消費者金融が取った行動、それは取り立ての強化です。
返せない金額を貸し付けられ、いざ返せないとなれば強引な取り立てがある、そんなあくどい営業が行われていました。

 

今は改正貸金業法施行に伴い、そのような悪質な営業は一切ありません。
まず個人への貸付金額が過多になることを防ぐべく作られた法律があります。
それが「総量規制」です。

 

総量規制では個人が貸金業から借り入れができる総額を年収の3分の1までとしています。
返済能力を考慮できるぎりぎりの上限といったところでしょう。
多重債務を防止するためにも作られた総量規制ではありますが、実際には多重債務を防止するだけの威力はありません。
あくまでも返済能力ぎりぎりの上限と考えておきましょう。

 

貸金業からの借り入れ金額を制限しているものであり、対象となるのは消費者金融のフリーキャッシング、クレジットカードのキャッシング枠などです。
銀行カードローンは銀行法によって管理されていますので総量規制の計算には対象として含まれていません。
年収の3分の1になりますので、300万円の年収であれば上限が100万円、120万円の年収であれば上限が40万円になります。
かつての消費者金融のように横暴な貸し付けはないことがわかるでしょう。
一人あたりの貸付金額を大きくするのではなく、一人あたりの貸付金額は小さく人数を多く、それが現在の消費者金融の形です。
総量規制に抵触することのないように貸付金額は慎重に決められており、サラ金時代には一人あたりの平均融資限度額が30万円でしたが現在は一人あたりの平均融資限度額は15万円から20万円となっています。
その慎重さがあからさまに金額に出ています。
つまり1社からの借り入れだけで剃量規制の上限に触れることはなく、複数社からの借り入れを行ったときに3社から4社ほどでようやく総量規制の上限に達するというものです。

 

消費者金融は銀行カードローンに比べても貸付金額は大きくはありません。
慎重にならざるを得ないだけの法律がある、それも理由になっています。
ただしこれがはたして私たちにとってデメリットになるのかといえばそうでもありません。
消費者金融はそもそも高金利であることには変わりありません。
出資法が引き下げられ上限金利が20.0%となりましたが、それでも銀行カードローンに比べると金利は高くなっています。
金額が大きくなり利用期間が長くなる借り入れには消費者金融は向いていないということです。
利息が大きく膨らんでしまう、それが一番の理由です。
そのため、総量規制の上限に達するような借り入れは消費者金融では危険であることを意味しています。

 

またもう一つ目安となるタイミングがあります。
それは収入証明書類提出のタイミングです。
1社からの借り入れ金額もしくは借入希望金額が50万円を超す場合、複数社からの借り入れ総額が100万円を超す場合には収入証明書類を提出することに決められています。
しかしこれもまた消費者金融からの借り入れ金額としては高額です。

 

収入証明書類提出と求められたら消費者金融で借り入れをする金額としては黄色信号です。
総量規制の上限に達しこれ以上の借り入れができないとなれば赤信号、そのように覚えておきましょう。その際には、カードローン借り換えなど対策するしかありません。

重要な貸金業法・利息制限法とは

消費者金融の金利はどこまでも上がるわけではありません。
上限が決められています。
一昔前の消費者金融をイメージしているのであればインターネット上で言われている消費者金融は高金利という言葉を鵜呑みにしても仕方がありません。
しかし現在の消費者金融は利息制限法と出資法、そしてそれらを違反した場合の処罰によって健全な形が作られています。

 

貸金業が設定してもよい上限の金利は法律によって決められています。
その法律が利息制限法と出資法、二つもあることに驚かれるかもしれません。
改正貸金業法施行前も後も、利息制限法には変わりがありません。
借り入れ金額に応じて3段階に上限となる金利が決められています。

 

・元金10万円未満・・・上限金利20.0%
・元金10万円以上100万円未満・・・上限金利18.0%
・元金100万円以上・・・上限金利15.0%

 

この金利は守られなければなりません。
ただし利息制限法違反をおこすことは現在の消費者金融にとって致命的なダメージを受けます。
そのためにも利息制限法以上の金利を設定している消費者金融はありません。
それでは何のために利息制限法は覚えておかなくてはならないのでしょうか。
消費者金融の不透明な金利をわかりやすくするためです。
詳しくは別途「消費者金融の金利は上限が適用される」でお伝えいたします。
まず利息制限法を基本としてその近辺の法律に改正貸金業法施行前と後では違いが出ています。
それをご説明しましょう。

 

「改正貸金業法施行前」
・出資法上限金利・・・29.2%

 

・利息制限法以上出資法以下
利息制限法以上の金利を設定し、それが出資法以下の範囲だった場合民事上無効となっていました。
しかし条件があり任意性書面性がある場合には有効な金利となるというものです。
つまりその金利で契約書にサインをする、それだけで任意性書面性上有効とされている金利に変わります。
利息制限法以上の金利であっても29.2%は結果的に設定できる金利になる、非常にあいまいな法律です。
だからこそのこの幅の金利はグレーゾーン金利と呼ばれていました。

 

「改正貸金業法施行後」
・出資法上限金利・・・20.0%

 

・利息制限法以上出資法以下
民事上無効となるばかりではなく行政処分の対象です。
過剰に設定した金利によって発生した利息は支払いの必要はありません。

 

利息制限法と出資法の関係性が明確になった現在だからこそ安心した金利で消費者金融を利用することができます。
ここでいう安心は明確な上限があるということです。
どの金利が適用になるか利用してみなければわからない、その不明瞭さはいまも昔も変わりありません。
しかし利息制限法によってはっきりと決められた上限があり、どれほど高い金利だったとしても最大で20.0%までということが明確にわかっています。